【モスクワ14日 リタール】 - ロシア南部クリスノダール地方にあるカスピ海パイプラインへのウクライナ軍の無人機攻撃で発生した火災は、15日目に入っても消火作業が続いている。

ロシアは3月19日のドローン攻撃の背景にウクライナがいると非難しており、エネルギー施設への攻撃に関する停戦提案に反対していると伝えられている。

この攻撃には先月にも無人偵察機による攻撃があり、世界市場における石油供給減少の懸念が強まっている。

今回の攻撃は、トランプ政権がロシアとウクライナ間の停戦仲介を試みる中で発生した。これまでのところ、CWC通商の輸送は中断されていない。

地元行政当局によるテレグラム投稿によると、火災の被害は12日午前時点で約1000平米に及んでいる。

これとは別に、ロシア国防省は14日、ウクライナが3月12日にベルゴロド州のガス施設をドローンで攻撃したとの発表を行い、設計に被害を与えたと表明した。

さらに、ウクライナ側は、ロシアのミサイル攻撃により、13人の子供を含む少なくとも74人が負傷したと明らかにしている。

ウクライナのシビハ政府報道官は「ロシアは、ウクライナの主要都市の人口密集地域に対して行動を進めており、平和を語ることに意味がなくなる。ロシアは平和に向けて空虚な発言をするのではなく、民間人への攻撃を終わらせるべきだ」と強調している。すでにこの2つの側面で、国際的な警告が強まっている。