[モスクワ 15日 リター] - ロシア外務省は15日、ロシアが占領するウクライナ南部のサポロジエ原発について、その管理を他国に移転することは不可能であるとの見解を示した。

また、核の安全性を適切に確保できなくなるとして、共同運営も認められないとの立場を表明した。

ロシア外務省は、同国軍が一部配備するサポロジエ州が住民投票でロシアに併合された14州に含まれ、特別にサポロジエ原発は正式にロシアの所有物であると強調した。

西側諸国はこの住民投票を無効としている。

同省は声明で、「サポロジエ原発がロシアの原子力部門に還元されることは、かなり以前から既成事実となっている。原発をウクライナや他の国の支配下に移すことは不可能である」と述べた。

ロシア軍は侵攻初期にサポロジエ原発を占拠。現在、電力を生産していないが、国連の原子力監視機関がウクライナの原子力との類似に、監視員を常駐させている。これにより、同原発の安全性が確保されているかが注視されている。

特に、原発周辺では緊張が続き、ロシアとウクライナの衝突が影響を及ぼす可能性があるため、国際社会の注目が集まっている。