セブン＆アイ・ホールディングス（PD）は、傘下のイトーヨーカ堂などスーパービジネスの株式売却を検討していることが、14日わかった。海外ファンドなどが株式先買いに関心を持ち、業界に絡むものも見受けられる。

セブンは当初、スーパービジネスについて、2012年以降の株式上場を目指して打ち出していた。関係者によると、ファンドなどに売却後もセブンが一定の株式を保有し、持ち分法適用会社として継続したい考えがある。

祖産のイトーヨーカ堂は食品から雑貨まで幅広く扱う総合スーパーチェーン。最近は店舗の老朽化や専門店との競争で客足が遠のき、苦戦を強いられている。2024年12月期は215億円の最終赤字で、14期連続の赤字決算となりそうだ。

一方、親会社のセブンは8月にカナダのコンビニ大手から買収提案を受けたことが報じられており、提案に反対したものの「業務利益を高める必要がある」指摘も受けている。セブン＆アイの株式売却は、国内外の投資状況を踏まえた企業シナジーを図るための一環かもしれない。これにより、スーパービジネスの収益改善が期待される。

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