兵庫県の斉藤元知事がパワハラなどの疑惑を内部告発した問題で、19日に調査報告書が公表された。県の第三者委員会は、斉藤氏の行動がパワハラに該当するかを詳細に分析し、10件を認定した上で、正当性を否定した。どのような判断に基づいて結論を出したのか。

10件認定

2022年6月施行の改正職務規程（パワハラ防止法）は、パワハラに関して詳細な規定が必要な環境を超えている。パワハラに該当する行為を「精神的な攻撃」「過大な要求」など6類型に分類している。

元監察官らによって構成される第三者委は、この法律や指針を踏まえ、前職西播磨県民局長（昨年3月に死亡）の告発文書などで指摘された斉藤氏の10件の行為について、県に該当するかを調査し、うち10件を認定した。

報告書によると、認定された10件の一つで、告発文書にあった「公用車を降り、12メートル離れた地点で職員をどなりつけた行為」は、県立考古博物館（播磨町）で2021年11月、会議に出席した斉藤氏を職員2人が出迎えた時に行われた。斉藤氏は「何でそんな所に車を止めているんだ」と叱責したという。

博物館周辺の道路には、横断歩道が設けられているが、斉藤氏は公用車を止めていた地点から約6メートル先に位置する横断歩道を無視し、駐車したまま降りて職員に向かって叫ぶ形となった。これは明らかな交通法規のルール違反でもあり、物議をかもした。

報告書では、「執拗な態度、場面に無関心な行為が認定される」とし、職員に対する精神的な圧迫があったと指摘。

また第三者委では、斉藤氏の発言の一部が「他人の権利を政府が保障することを求める声」と述べ、他者への配慮が欠如していたことも強調された。

権限の限界

斉藤氏はこの結果を受け、報告書の内容を強く否定し、自身の主張を繰り返している。報告書に対しては、民間の指導が必要であるとも見解を示した。研修期間の過剰な要請や職員を信じることの重要性を訴えた。

一方、委員の中には、「報告書が取材対象からの意見も聞かずに作成されたことが問題であり、公正性に欠ける」との声も上がっている。委員会の中間報告も含めて、この問題については引き続き議論が続けられる見通しだ。

このように、斉藤元知事の行動は過剰なものであり、教育現場への影響も懸念される。今後の動向に注視が必要で、さらなる情報が明らかになることが期待される。キーワードは「パワハラ」だ。