石破茂元幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、来年1月の米大統領選で次期大統領が決まれば、その後、米国の首脳と首脳会談を実施することを検討している意向を示した。首相は来月中旬、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定で、その参加中に調整を図る可能性がある。

石破氏は「同盟国の日本の首脳として、来年1月の正式就任前に関係を持つことは必要なことだ」と語り、日本と米国の安定化と深化に向け、次期大統領との早期の対話が重要であることを強調した。また、「具体的な就任前の協議としては、経済と安全保障のテーマが中心になるだろう」と述べた。彼は次期大統領との関係構築が中国との関係にも影響を与えると考えており、日本の国際的地位を向上させるためには、このような動きがカギを握ると主張している。

また、石破氏は「米国との連携を強化することが、地域の安定に繋がる」とし、特に北朝鮮問題や南シナ海における中国の影響力の拡大に対抗する必要性を訴えた。次期大統領が誰であれ、日本としてはしっかりとした外交政策を確立することが、国民の安全を守るために不可欠だと考えている。

石破氏は、次期管理のもとで日本が国際社会で果たすべき役割についても言及し、「我が国の安全保障だけでなく、世界の平和のためにも、積極的な外交が求められる」と述べた。彼が提案したいくつかの具体策には、経済協力の推進や防衛面での連携強化が含まれており、日本がアジア太平洋地域においてさらなる信頼を築くために重要なステップであると強調した。