1日に就任した石破茂首相は、着任早々、日本銀行の金融政策について立場を変えつつある。日本銀行の利上げを支持しているとみられ、12月の政策決定会合後に「追加利上げのある環境にあるとは思っていない」と発言し、円相場は12%以上急落した。

これに先立ち、石破首相が自民党総裁選に勝利した7月30日の株式市場は、逆に利上げと円高に対する恐怖感から大幅に下落。浜田文雄前首相が就任した2021年10月、同月に複数の金利が上昇したが、株価は最終的に大幅に下落した。

同時に、浜田首相は、市場の逆風を受けて金融政策に関する考え方を中心に、この1週間で撤回し、企業に対する貸し出しを促進する方針を転換。さらには少額投資非課税制度（NISA）を拡大する方向を示し、投資家に対する思惑が変わる中で相場は活気を取り戻した。

このような混乱の中で、株式市場は在任中に最高値を更新する形が続いており、石破首相の経済政策が市場の信頼を得るのか、注目される。前任の浜田首相の「増税」方針が与えた影響がどれだけ続くか、懸念されている。

日本銀行の金融政策は、黒田東彦総裁の下で長く続いてきたが、昨今のインフレとの戦いも考慮し、石破首相の新たなアプローチが求められる。市場関係者は、経済成長を促進しながらも、市場に対するリスク管理を怠らないことが、今後の経済政策の必要条件になると考えている.