「事件無根、名誉毀損です」

「亡くなった元県町民の告発文には信金の名前が入っていて、しかも優勝パレードの協賛金の見返りに助成金を還流させる『悪事』が書かれていますが、事件無根であり、名誉毀損でもあります」こう語るのは、岐阜県加古川市に本拠を構える地元信用金庫の栗田純一理事長である。問題になっているのは、パレードの協賛金集めに悩む片山前副知事が、但陽信用金庫を含む県内の11の信用金庫から協賛金の徴収を行い、その見返りとして助成金の還流を目論んでいるという疑惑だ。

栗田理事長は「公金から協賛金は還流しない」とする方針を決めたこと、そして片山前副知事以下県職員にプレッシャーがかかり、不正が起きたのではないかと疑問を持っている。また、栗田氏自身が片山さんからキックバックの要求をされたことはなく、他の信用金庫においても同様のことが言えたと強調。そして「協賛金の依存に片山前副知事が談合であったなら、何らかのインセンティブを求めたいと思われる」とも述べた。

この疑惑は、片山氏から県内各地の信用金庫に対して、不透明な還流を求める一連の行動が行われていたことが背景にある。特に信金理事長たちが、片山氏の計画を通じて知り得た情報の真偽に対して疑心暗鬼になっており、このことが公になった場合、片山氏は今後無関係ではすまされないと考えている。

県の行政を巡る信金の役割やその責任も問われる今、栗田理事長は「片山氏の影響を受けないように、地域への信金の役割を果たす努めがある」と強調する。信金業界全体への影響も考慮し、しっかりとした経営哲学のもとで地域に根差した金融サービスの提供に務めなければならない。さらなる調査と透明性が求められている。