[2023年11月18日、リタート] - ウクライナのスレンスキー大統領は18日、「戦争税」に関する戦時下で初の増税を定めた法案に署名しました。発効日は12月1日です。

個人所得に関する税率は11.5%から15%に引き上げられ、起業家や零細企業にも新たに課税されることになります。銀行とノンバンクの利益にはそれぞれ10%と15%の税率が適用されます。

マルチエアインコ財務相によると、ウクライナの軍事支出は年間予算の約半分を占めており、この増税は来年度の国防セクターへの資金を確保するために必要不可欠な措置です。しかしロシアとの激しい戦闘で経済が壊滅し、困窮率も上昇していることから、こうした増税は大きな論争を呼び起こしていることも事実です。

政府が目標としている来年度の軍事支出は約112兆グリブナで、本年度とほぼ同規模となります。

マルチエアインコ財務相は、増税はウクライナの国際的な資金支援プログラムによるものであると説明し、強い国内通貨に対する支援提供を行うことにも言及しました。ウクライナの経済は現在、高いインフレ率と成長の停滞に直面しており、国民生活にさらなる影響を与える懸念があります。

ウクライナ政府の動向と影響を受ける生活の実態には、注目が集まっており、ますます厳しい状況にある国民にとって、この増税がどのような結果をもたらすのかは大きな関心を寄せられています。