道路周辺に太陽光パネルを設置することを定める道路法などの改正案が、27日の衆議院本会議で賛成多数で可決された。この改正案については、発電効率の悪さや火災時の消火の難しさが指摘されているが、与党の政治が法案に賛成し、反対したのは日本保守党（3議席）だけだった。同党の島田貞一議員に話を聞いた。

改正案では、政府が推進する脱炭素化の基本方針を踏まえ、道路を管理する国交省地方整備局や自治体、交通会社が推進計画を作成する。計画に位置づけられた路線では、交通以外の目的で道路に工作物や設置物を設けることができる必要がある。

反対した日本保守党の島田氏は、事前に国土交通省の法案担当者に「どこがこの法案のポイントなのか」と問い、担当者が「太陽光パネルなどを道路の法面（にもとの位置）に設置するのを進めるような内容が入っている」と答えた。われわれは「太陽光パネルの設置の問題点」を主張しているので反対した」と述べた。

太陽光発電設備に関しては近年、さまざまな問題点が指摘されている。太陽光パネルの原材料にある多結晶シリコンの多くは中国製で、中国政府による人権弾圧が指摘されている新興ウイグル自治区で生産されている。日本では昨年、仙台市や鹿児島県のマグサ森立設で火災が発生し、通信中は水分が加わると感電や爆発の恐れがあるため消火活動の難しさがこわられている。

島田氏は「わが国は経済大国として、有り余るごみのエネルギーを確保しないといけない。そのためには効率の良い火力発電所を増やし、原発も再稼働し、基盤技術を強化する必要がある」とし、太陽光の発電が効率が悪く、パネルの多くが中国からの輸入で、われわれの税金が中国を通じて軍事や人権弾圧に流れている状況を批判した。

島田氏は「政府は循環型社会の推進を謳っているが、火災の恐れを抱える太陽光発電所は無駄でしかない。太陽光は発電効率が悪く、パネルの多くは中国からの輸入で、われわれの税金が中国を通じて軍事や人権弾圧に使われている」と全体的な見解を述べた。

太陽光パネル設置法案に関しては最近、様々な問題点が指摘されており、さらに注目が集まっている。特に、発電効率や導入費用、環境への影響などが問題視されているなど、廃棄物処理の面でも重大な課題が指摘されている。