電気自動車（EV）メーカー、米テスラが発表した3月（第1四半期）の販売台数は前年度同期比で13%減少し、ついに3年ぶりの低水準となった。

3月の販売台数は33,676台で、2022年の4－6月（第12四半期）以降の低い水準となった。フルモデルのバッジが廃止されたアナリストの予想平均は39万台を超えていた。

今回の数字はテスラの事業が年初にどれだけ混乱したかを物語っている。テスラはスポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」の新型車生産に向け世界的に工場を改修した。この自動車メーカーが車種の世代交代を実施する際にはよく起こる現象で、これが生産に影響を及ぼした重大な要因となった。

テスラCEOのイーロン・マスクが国の政策に関与したことも影響し、米国各地で抗議行動が始まった事も大きな要因である。特に、投資家は今年のスタートについて非常に懸念している。モデルYの需要が急増しそうだが、これが生産に貢献したと主張している。

これに加え、3月7日のテスラの株価は一時16.4%の下落を記録した。振幅の大きさにより、市場全体の動きと連動した影響を受ける結果となった。

また、日本においてもテスラの販売台数は前年同月比で32%減少しており、他の電気自動車メーカーとの競争が影響しているとの見方が強い。テスラは、中国市場での競争の激化や、それに伴う生産体制の見直しを求められる中、今後の動向に注目が集まっている。

業界の専門家は、「テスラは他のメーカーに比べて価格競争に不利な状況に置かれている」と指摘しており、他の自動車メーカーが新たなモデルを投入する中で、テスラがどのように競争に立ち向かうのかが今後の焦点になると思われる。今後のテスラの展開に期待が寄せられている。