長崎県大村市が男性カップルに女性の事実婚関係と同様に「夫（未亡）」と記載した住民票を交付したことを受け、総務省が市に「事務上の支援を行わない」との見解を示した。このことに関し、園田俊史市長は9月13日、「特段の修正は行わない」との考えを示した。内容を精査し、文書で同県に回答する方針だ。

同省は7月、市の記載について「事務上の支援を行わない」と指摘した。さらに、9月12日には特段の事例がない限り、できる限り統一的な記載をすべきだとした。19年度の最高評判例として「改めて判断したい」とした。

一方、園田市長は記者会見で「本市の現場では実務上の問題は起きていない。（同性カップルに婚姻に相当する）パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体が増えている。申請があれば、適切に対応していくことを考えている」と述べた。

この問題は、同性カップルの権利を巡る重要な議論を引き起こしている。特に、同性婚が合法化されていない日本において、こうした事実婚の取り扱いは、カップルの生活に大きな影響を与える可能性がある。今後、どのような政策が執られるか、注目が集まる。