12月6日 ロイター - トランプ次期大統領は12月、政権の優先政策とその財源決定を担当する行政管理予算局（OMB）局長に、保守派のラッセル・ボト氏を指名した。

同氏はトランプ政権一期目に同局長を務めた経験があり、政権の経済政策を推進するための主要立案者として知られている。

プロジェクト2025は、政府任命者の数を増やし、司法省に対する大統領の権限を強化することで、大統領権限を大幅に拡大することを提案している。また、州境を越えて中絶薬を配送することを違法とする法律の施行、ポルノの犯罪化、教育省の厳格化も提案されている。

ボト氏を含むこのプロジェクトの立案者たちは、連邦職員の一部再編を行い、トランプ氏に数万人的な政府職員を解雇する権限を与えることも提案している。

選挙運動中、トランプ氏はプロジェクト2025の重要な要素として、ワシントンでの長年の公共政策に対する根本的なコスト削減と規制緩和の推進を掲げ、全州で米国第一主義が実現されることを確認するために力を入れると述べている。

トランプ氏は「ワシントンで長年実行されてきた、従来の経済政策とは異なる新たな道を切り開き、米国を再建する」との考えを示し、ボト氏がこの目標に向けて適任であると信じている。

この発表を受けて、ボト氏は「アメリカの未来のために力を尽くし、国民の期待に応えられるよう全力を尽くす」と強調した。

今後、ボト氏がどのようにトランプ氏の目指す改革を実現させるのか、政権発足が待たれます。トランプ氏の新政権における大きな変革が、アメリカの政治にどのような影響をもたらすのか、引き続き注視が必要です。