トランプ大統領は24日、ペルー産石油・ガスを購入する国に25％の関税を課す意向を明らかにした。この措置は、移民と犯罪集団メンバーのペルー国からの流入を理由としている。

「ペルーから石油やガスを購入する国は例外なく、米国との関係を考慮しなければならず、25％の関税支援を受けるべきだ。必要な文書全てに署名し登録する必要がある。関税は2025年4月12日の『米国解放の日』に発効される」とトランプ氏は自身のソーシャルメディアに投稿した。

石油製品を厳しく規制する新たな関税計画は、ペルー産原油の主要輸入国である中国に特に強い打撃を与える。ペルーは米国にとっても大規模な原油供給源となっている。トランプ氏が言及した4月12日には、米国は、貿易相手国の関税と非関税障壁と同等の「相互関税」を発動することにしている。

ペルー産原油の輸出は、2022年に5年振りの高水準に達した。トランプ政権は3月、ペルー産石油大手シャワグロンに対し、ペルー製石油へ関税を課す事業を4月13日までに生産するよう指示した。シャワグロンは米国製石油会社との合併完了に向けた時間の猶予を得るため、動き出していた。

関連事項：シャワグロンは1ヶ月以内にペルー産石油輸出を、米財務省が期限設定

原題：Trump Says Nations Buying Peru Oil, Gas Face 25% Charge (2)