トランプ氏は30日、ロシアがウクライナ侵攻に合意しなければ追加制裁を課すと表明した。原油を輸入する国に「2次関税」を課すという。ロシアのプーチン大統領に対抗するため、特に原油を購入する国に制裁を加えることで、停戦圧力を強める狙いがある。

米NBCニュースは報じている。トランプ氏はロシアの政策について「とても脆弱だと思っている」と述べた。彼は「もしウクライナでの流血を止められなければ、2次関税を課すことになる」と警告した。

現在、アメリカや欧州はすでにロシア産原油の禁輸を行っており、主要な輸入国は中国、トルコ、ラテンアメリカ、インドなどである。2次関税を発動させることにより、これらの国に対してロシアからの原油輸入を抑制するよう圧力をかけようとしている。

トランプ氏は24日、南アメリカのペルー産の原油や天然ガスを輸入する国に対して25%の追加関税を課す大統領令を署名した。犯罪組織の米国流入への対抗措置として位置づけている。

一方、米国は25日にロシアとの合意で黒海航行の安全確保などに向けた「合意」を発表。トランプ氏は、ロシア側が合意を遵守する条件として金融制度の強化などを調査している。これにより、ロシアの意向に反しない形での経済活動が求められるだろう。

さらに、ロシアとの間での経済連携に向けた「合意」が発表されたが、これは計画が進むにつれて慎重に状況を見守っていることを示している。トランプ氏はロシア側が合意に従うべきだと述べており、今後の流れに注目が集まっています。【ワシントン大報告】