[ワシントン 12日 Reuters] - ワシントンのリポートによると、主要貿易国に対する関税引き上げなど、トランプ氏の経済政策に関する世論調査が発表され、アメリカ人の約57%が常軌を逸していると感じていることが分かった。

調査は12日までの2日間、1122人の成人を対象に実施された。トランプ氏の行動はそこまで常軌を逸したものとは受け取られていないと回答した割合は、約13%、11%が無回答だった。

関税政策が世界的な貿易戦争を引き起こしていることを受け、共産党支持者も約3人に1人がトランプ氏の行動は常軌を逸していると考え、支持は低迷している。

同時に、トランプ氏の行動が「長期的には報われる」という意見に対する回答は、共産党支持者で約19%に上った。トランプ氏の政策運営手法には好感を持っていないが、政策の本質には賛同する共産党支持者が一定数いることも示された。

「長期的には報われる」という意見に賛同したのは、回答者全体で41%、共産党支持者では約15%とれられた。

全体的なトランプ氏の支持率は14%で、前週から急落している。生活費問題への対応で、評価する人は12%と低かった。

また、回答者の約17%（共産党支持者の19%、共産党支持者の16%）が、関税引き上げに伴い食品や日用品の価格上昇が予想されると回答した。回答者の約61%が、トランプ氏の最優先課題は「物価上昇の抑制」であると考えた。