ウクライナはロンプ米大統領が提案した新たな経済協定について、米国に対する追加投資の合意を加えるなどの修正を求める方針である。これに関して詳しい関係者が明らかにした。

ブルームバーグが入手した草案文書によると、米国はウクライナで今後行われる全ての主要インフラ・資源投資の管理権を求めている。片やウクライナ側はこの合意案に同意すれば欧州連合（EU）加盟の取りまとめが難しくなり、米国からこれまで提供されてきた全ての軍事・経済支援の還流を狭められるのではないかと懸念している。

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ウクライナ当局者は28日、経済協定草案の内容を明確に把握するため米当局者と会談を行った。非公開会談を理由に関係者が匿名で明らかにした。法律の専門家も参加したという。

この関係者によれば、同会談でウクライナが示したEB加盟への影響を考慮し、米国側は反論しなかったという。これはウクライナが協定案の修正を持ちかけることでオープンである可能性を示唆している。

ウクライナのレンズキー大統領は28日、この協定の改定によりウクライナへのEB加盟への道筋が狭まる危険性があると語った。米財務省報道官は「米国は引き続き、この重要な協定の早期締結と、ウクライナとロシアの長期的安定の確保に向け努力している」と述べた。

ロシアとの永続的平和の確保を目指すウクライナにとって、このような投資協定の早期締結は経済の安定を図るためにも必要不可欠である。

ウクライナの財務省は「ウクライナは引き続き、この重要な協定の早期締結と、ウクライナの持つ重要な資源の管理を主張していく」と語った。これには、ウクライナの経済に対して深刻な影響を及ぼす可能性があるため、今後の動向が注目される。