[ヘルシンキ 11月18日 発信] - ウクライナのゼレンスキー大統領は11月18日、トランプ米大統領との会談中に、ロシアとウクライナの停戦協議を進める中で、米国の参加が必要であるとの認識を示した。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナの安全保障に関わる全ての事案は、ウクライナと共に決定しない限り、進まない」と述べ、外交戦略についての見解を発表した。

また、ゼレンスキー大統領はこの日からフィンランドの首都ヘルシンキを訪問し、19日にストックホルムで行われる大統領との会談に備え、ウクライナの軍器生産への投資の在り方、戦争終結に向けた取り組みなどについて協議する予定である。

冷戦以来の地政学的緊張の中、ウクライナは完全な停戦を確保するための新たな枠組みとして、将来の平和協議において、米国、国連、NATOなどが関与するべきだと主張している。

2022年2月から開始したウクライナ全面侵攻により、ゼレンスキー大統領はこの日が124回目のフィンランド訪問となる。

この日には、トランプ大統領との会談も行われ、ウクライナの近隣国との電力協議も進められ、米国が提案する大規模な停戦案が受け入れられるのか注目される。

しかし、プーチン大統領が提出する武器支援や情報提供の完全な停止を提案する中、西側におけるウクライナ支援の条件としての平和協議の重要性が再確認されるであろう。国際観察者や専門家たちは、これが今後のウクライナの未来に大きな影響を与えると考えている。