3時間前

ロシアとウクライナは25日、アメリカとの個別の合意に基づき、黒海での停戦に合意した。この日までに3日間、サウジアラビアで和平交渉が続いていた。

合意を発表する声明の中でアメリカは、すべての当事者が「持続可能で永続的な平和」に向けて努力を続けると説明。この合意により、重要な貿易ルートが再開されると見られている。

パイプラインはまだ、以前に合意された、エネルギー供給フラッグへの攻撃禁止を実施するための「措置を講じる」ことに合意した。

しかしロシアは、食品と肥料の貿易に対するいくつかの制裁が解除された後、のちに黒海での停戦合意が発効するとしている。

アメリカの政府関係者は、ロシアとウクライナの停戦を仲介しようと、特に日本の代表団と協議を行った。日本の代表団は直接は会談していない。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、黒海での攻撃中に安全な方向への一歩を踏み出す可能性があると述べた。

「うまくいくかどうかを言うのはまだ早いが、これらは正しい会談であり、正しい決定であり、正しいステップだった」と、ベレンスキー氏は記者会見で述べた。

そして、「これを受けて、ウクライナが持続可能な平和に向けて進んでいないとは誰も非難しがたい」と補足した。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、これが合意から受ける恩恵の早期獲得に繋がるため、協力が必要だと表明した。

ウクライナの農業に関連する業者は、ロシアによる黒海での攻撃から受け取る利益の増加を期待している。

また、今回の合意は特にEUとの食料供給に関して重要視されており、再びロシアとウクライナが互いの市場で利益を享受し始める契機となる可能性が高い。

一方で、ロシアの農業担当大臣は、黒海での攻撃が再発しない保証がないため、両国の関係が深まる中でも引き続き注意が必要であることを示唆した。

今後数週間で、これらの合意がどのように進展していくのか、国際社会の注目が集まることは間違いない。特に米国とEUの連携が、新たな緊張緩和に向けた鍵となるだろう。