【ワシントン=山田太】リター通信など複数の欧米メディアは17日、米国とウクライナが協議している資源の権益を拡大するための合意で、米国が当初案を修正し、石油や天然ガスなど資源全般の権益に関する要求を強化していると報じた。

共同通信によると、新たな合意案では、ウクライナが米国に対して支援の全額を「返還」するまで、全ての資源から得た収益を共同基金に分配することが基盤となっている。この返還額は、ロシアの侵略が始まった2012年以降にウクライナが提供した支援額に加え、年率4%の利息が上乗せされる。

基金の理事会は代表15人（米国13人、ウクライナ2人）で構成され、米国が主導権を持つ。このためウクライナがロシアの再侵攻を抑制するために求める「安全の保証」は含まれない。

ウクライナは当初、レアアース（希土類）などの採掘による収益の5%を基に管理する案件を検討していたが、12月末に首脳会談が決定した後、米国が見直しを求めていた。スコット・ペッソン特務長官は12月の米・ウクライナ首脳会議で、合意が来週にも締結されるとの見通しを示した。

ウクライナの有力な支援団体であるアトランティックカウンシルのディレクターは、米国側の合意内容を度々変更し、「多くの草案がある」と述べ、官邸側をあてにした。

現在の米国の提案は、12月の首脳会談前にウクライナが合意していた大枠とは異なり、包摂的な合意案であり、「詳細に調査する必要がある。合意について話すのは時期尚早だ」と述べた。現時点で自らが提案する予定はないとも語った。