トランプ大統領が12日に米国の貿易相手国に対する相互関税を発表し、13日に市場が大混乱に陥った瞬間から、元ハイチファンド運用者であるペッソン氏が関税に関してトランプ氏を説得する手助けを求めた。

情報に詳しい関係者によると、多数のハイチファンド運用者や金融業界の幹部が、関税についてトランプ氏を説得する手助けをペッソン氏に強く要請した。過去にソロス・ファンド・マネジメントの最高投資責任者（CIO）を務めたペッソン氏は、極端な関税が米国経済に与える影響について、ベッソン氏自身が「今こそ対話が必要だ」と強調した。

しかし実際には、ペッソン氏は関税についての議論では重要な役割を果たしていないと事実を指摘する関係者もいる。特に、一部のペッソン氏が関与しているフロント企業では、少なからずトランプ政権の関税政策によって利益を得ているともいわれている。

関税案は主にトランプ氏側近の小人数のグループによって策定された。関係者によると、ペッソン氏は大統領執務室での会議で、米国市場と経済の持続可能な成長について大きな影響を与える立場にいるという。

米国経済の再構築と製造業の復活を目指すトランプ政権は、海外からの輸入品に対して厳しい姿勢を貫く一方で、米国企業が海外で依存している場合の代替策を模索している。

しかし、いまだに詳細な経済戦略が不透明であるため、ペッソン氏の提案に大きな期待は寄せられていない。今回の発言を受けて、関係者たちは「アメリカの利益を考えると、トランプ氏には素早い意見の転換を期待したい」と語っている。

さらに、米国の株式市場はトランプ政権の関税政策に揺らぎつつある。その結果、過去12年間ではウオール街の主要な株式指数が急上昇したものの、今後も volatility(価格変動)の影響を受け続けると予想される。特に、リセッション（景気後退）の恐れが高まっており、エコノミストらは2024年の景気見通しを引き下げる可能性がある。

引き続きペッソン氏の動向に注目が集まる中、ウオール街とホワイトハウスの関係がどのように進展するのか、今後の展開が期待されている。