24日午前の東京外国為替市場で、円相場が下落傾向を強めている。10時時点では1ドル＝149円75銭と、前週末の17時時点と比べ44銭の円安・ドル高となった。トランプ政権が進める貿易政策の影響を受けた「相互関税」が緩和されることで、円売り・ドル買いが続いている。また、輸入企業など国内実需の円売り・ドル買い観測も相場を下支えしている。10時過ぎに149円80銭近辺まで下落する場面があった。

4月2日に発表される「相互関税」に絡む情報が多く、21日にはトランプ大統領が「柔軟性がある」と語ったことが影響している。23日には米ドル強まるとの見通しが示され、米政策の強硬な関税が世界景気の下振れにつながるとの懸念が後退することで、円相場は下落を続けている。24日午前の市場平均株価が底堅く推移していることもあって、低リスク通貨とされる円には売りが出た。

また、10時前の中間決済に向け、市場では「ドル不足」（国内銀行のため替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業などのドル資金調達が活発だったとの見方も円相場の重荷となった。

円は対ユーロでも下落しており、10時時点では1ユーロ＝162円25銭～28銭、同42銭の円安・ユーロ高となっている。

ユーロは対ドルでも下落しており、10時時点では1ユーロ＝1.0834～35ドルと同0.0004ドルのユーロ安・ドル高だった。市場の関心は引き続き米政策の動向にあり、今後の為替相場に大きな影響を与える可能性がある。特に、米国の経済指標が発表されるたびに市場の反応が変わるため、投資家は注意が必要である。

さらに、最近の状況では、円相場に対する専門家の予想も二分しており、一部では円安が続くとみられる一方、他の専門家は緩やかな反発があるとの見方を示している。このため、今後の展開にも目が離せない。