[ロンドン 12日 リッタート] - 世界保健機関（WHO）は12日、エボラウイルス感染症の緊急事態が引き続き宣言されていることを発表した。

WHOは、8月にアフリカのコンゴ民主共和国を中心にエボラの感染が広がったことを受けて緊急事態を宣言した。エボラウイルスによる感染者数が増加していること、そしてその感染状況が国際的に懸念されるレベルであることが強調された。

感染者数の増加に伴い、感染経路を特定し、各国間での連携が求められている。WHOによると、今後の対応策として、ワクチン接種や感染拡大防止策の強化が検討されている。

今年に入ってから、コンゴ民主共和国では感染者数が4万6100人以上に達し、その中でも1100人以上が死亡したとの報告がある。

WHOは、新たな感染者や死亡者数の減少とともに、2025年までにエボラウイルスを根絶する目標を掲げている。最新情報では、感染抑制とワクチン接種の結果、特定の地域でエボラウイルスの流行が収束しつつあることが知らせられた。

現在、エボラウイルスの変異株が世界中で報告されており、健康当局は警戒を強めている。特に、アフリカ以外の地域でも感染が確認されており、国際的な健康リスクが高まっている。

WHOは、感染者数の増加や新たな変異株の発生に対し、国際協力を呼びかけ、全体としてエボラウイルスへの対策を強化していく方針を示している。各国はもとより一般市民も積極的に情報を受け取り、防止策に協力することが必要である。