【リュッセール12日 トムソン・ロイター財団】 - ボスニア・ヘルツェゴビナから北マケドニアに至るまで、石炭火力発電への依存度が大きい西バルカン諸国の政府は、来年、欧州連合（EU）の「グリーン関税」が導入されることにより、大きな経済的打撃を受けることになるだろう。

西バルカン諸国において、石炭火力発電に基づく電力は最も多く、EUが新たに導入する炭素課税制度によって経済的負担が増す見込みである。これは、西バルカン地域がEU申請を進める中で重要な問題となり、各国は自国のエネルギー政策に新たな調整を求められることになるだろう。

EUの関係者は、「西バルカン諸国が経済的に強化されるためには、石炭などの脆弱なエネルギー資源からの転換が不可欠である」と語っており、新たなエネルギー政策に対する強い必要性が叫ばれている。

一方、ボスニア・ヘルツェゴビナや北マケドニアでは、エネルギーの多くが石炭から供給されており、今後の脱炭素化に取り組むことが求められる。また、エネルギー転換には再生可能エネルギーへの投資が欠かせないが、この分野にはまだ十分な設備や投資が行われていない。

さらに、環境問題に対する意識が向上している中で、石炭依存社会の脱却が急務になってきていることから、各国がEUの政策に適応していくための新たな基準の設定が必要となる。

政府関係者や専門家たちは、こうした調整を進めることで、西バルカン地域が持続可能なエネルギー開発を行える可能性があると考えられている。石炭を利用する国々の経済リスクを軽減するためには、早急な転換が望まれる。エネルギー政策においては、国際的な助成金や技術支援が必要不可欠である。

この課題に直面している西バルカン諸国が、果たしてどのような対策を講じていくのか、今後の動向に注目が集まる。