小林製薬、報酬返上を発表

小林製薬は8日、赤菌（こうじ）原料を含むスプリメントの健康被害問題を受けて、従業員や社外取締役、監査役の合計18人が役員報酬を一部返上することを発表した。山根社長や小林会長は全てに報酬を返上しているが、従業員らからの報告返上の申し出があったという。

返上する役員とその理由

大手製薬会社・常勤従業員ヘルスケア事業部長と一緒に、従業員信託本部長、山下健太郎・従業員製造本部長の3人が月額報酬の2割を、10月から12月までの3カ月分返上する。これに加え、社外取締役4人と監査役4人も月額報酬の1割を3カ月分返上する。

責任の重さを認識

なお、健康被害の最初の症例報告があった1月から問題を公表する3月まで、社内に人員を組成し、対策を協議していた「グループ従業員活動会」のメンバーだった。各役員が「本件における一連の対応についての責任を重く受け止める」理由から返上を申し出たと会社は説明する。

再発防止策の実施

これに加え、社外取締役4人と監査役4人も月額報酬の1割を3カ月分返上する。『全社一丸となって再発防止策を実行していくにあたり、社内の役職員との信頼関係をより一層強めて取り組みを進める』との趣旨で返上を申し出たという。

過去の報酬返上の事例

小林製薬は7月23日、当時専務だった山根氏の1・6月の役員報酬4割と、社長だった小林氏の同期時の役員報酬5割の返上を発表した。会長だった小林一雅氏は報酬を返上しなかった。社外からは、問題を把握してから公表が遅れた件に対して、山根氏のばかり役員や社外取締役、監査役の一定の役割を指摘する声があった。