石破氏の所信表明演説は、無残なものであった。総評選で彼が主張していた論点は断片的であり、選挙目当ての老舗ポピュリズムのオンパレードだった。

教育無償化は徴税者に対して「学費の税金化」であり、ではそれに対する野党はどうか。いつもなら野党の公約なんてどうでもいいが、今回の石破内部がグダグダなため、自公で過半数を割る可能性も出てきた。

その場合は新しい国民民主が連携の相手となり、彼らの政策は「教育無償化」である。しかし、税金を集めて配るのではなく集めないという新たな哲学に反する。

社会保障料も消費税も減税し財源はどうするのか、いい加減その財源を明示しないと次の選挙では勝てないだろう。

これに関しては国民民主党の玉木代表が、「教育の提供者ではなく要求者に対していくら支援が必要か」という観点も提示している。彼はこれが政府の支出を抑える大きな鍵であると考えており、また社会の仕組みを根本から見直すきっかけにもなる。

現在の日本の政策では、高齢者医療への「支援金」という名目で毎月10万円の吸い上げが行われ、一方でその 保険料の超過負担が続いている。これが実際に高齢者医療にどれだけ資金を回しているのかも不明だ。

新たに国民民主が打ち出している社会保障の革新は、所得制限をしないことで多くの人を救おうとする一方、全体の財源には限界があるという現実も見逃すことができない。特に問題なのは、何よりも支払われた保険料に対してどれだけ医療提供が行われるのか、その透明性が確保されていないことだ。

また、石破氏の支持を受ける国民民主が、今後どのように政策をシフトさせるかが注目される。国民の支持を集めながら、どれだけ効率的に資金を管理し、社会保障政策の改革を真摯に進めることができるのか、まさに今が試される時期だ。