2023年9月（第13四半期）に中国で抗議活動が劇的に増加している。国民の間に広がる不満が、政府に対する追及の風潮を引き起こす可能性もある。

中国人権団体フリーダムハウスの「中国反体制運動」が21日に発表したリポートによれば、9月に行われた抗議活動の件数は、前年同月比で27%増えた。これらの多くは経済問題に関連しており、働く者と不動産オーナーの嘆きが目立つ状況だ。

中国政府は今月、地方政府の財政安定化を図った10兆元（約213兆円）規模の経済救済策を発表。長期的な不動産不況と成功のスローダウンに対して試行錯誤しているが、国民のイライラは一段と強まっている。

報道によると、来年度のGDP成長率が設定されれば、中国が再び貿易戦争に入る可能性があり、その場合には人員削減や資金カット、景気感の悪化が広がる懸念もある。

経済をめぐる動向に対し、国民感情は厳しく、今後の経済統計がその進展を示すことになる。政府の統計支援によって経済成長は徐々に回復しているが、国民感情の好転は見られない。

中国の抗議運動は近年、特に不動産問題や生活物価の高騰に関連して盛んになっており、一般市民の生活に直結した問題が多い。最近の抗議活動には、北京を初めとする主要都市での食料価格高騰に対するものや、不当解雇に反対する労働者の声が含まれている。

公共の場での抗議活動がエスカレートする中、政府は厳しい取り締まりを行っているものの、多くの市民がSNSを通じて連携し、意見を共有する様子が見られる。特に、急増する生活費に対する抗議は、ネット上で広く共感を得ており、国内外の注目を集めている。

過去1年未満の間に記録された1820件以上の抗議活動で、大半は未だ解決に至っていない。即日解決を求める声が上がる中、政府の不動産管理団体に対する抗議を受けた活動が大きく増えてきている。

加えて、未解決の問題に対する実効性が薄い中、生活圧迫を感じる市民の不安感は高まり続けている。特に、物価上昇や所得の低下が進行し、個人投資家や経済界にとっても厳しい環境が続いている。