15日公示の衆議院選挙に向け、警視庁が地方の激戦区に警視隊や各管区の機動隊を派遣する運用を検討していることが、わかった。7月のトランプ前大統領類似事件を受け、「高所」の警戒も強化する方針で、ドローンに妨害電波を照射する「ジャミング配置」の活用も調査されている。

「高所」も警戒強化

政府選の街頭演説を巡っては、一昨年7月の参院選で安倍晋三元首相が刺殺されて以来、緊迫感が増している。昨年4月の衆院補選では、堺市議の前市長が向けて爆発物が投げ込まれた。今回の衆議院選挙はこれらの事件後、初の大規模な政府選であり、警視庁は安倍氏の事件後、都道府県警の警備計画を事前審査する制度を導入した。要員を守る警備員を全国で3100人以上増員した。全国の警察は演説会場に制服警察官を配置するなど態勢を強化する一方、各選挙に対する所持品検査などの徹底を呼びかけている。

激戦区の警備計画

一方、激戦区には与野党の要員が相次いで出入口に接近し、警視庁は一つの自治体でとある事件への接近が重なった場合、地方の警察では警備が手薄になる恐れがあると分析している。警視庁は、選挙時の搬送部隊の展開方針を地域に拡大させる方向で準備を進めている。

選挙警備の環境

今年4月の衆院議選補選で、堺市から派遣された警視隊が堺市の吉田社会福祉協議会の演説会場で警備に当たった。このため、選挙警備を環境に配慮した機動隊を全国に展開し、万全の態勢を整えたい。

ドローン対策が強化される理由

これにより、警視庁は新たなジャミング配置を配備する意向を示している。数機のドローンを飛ばすドローン対策を行い、妨害電波を発信することで、次回の選挙においても万全の警備を行う考えを示している。これに対し、警視庁は演説会場周辺に警察官を配置するなど、選挙課題への対応を検討する。