自民党が試練の衆院選を控えています。閣僚の不適切な発言が相次ぐ中、石破茂氏の支持率は期待値を下回る一方で、次期政権交代の「ご祝儀相場」の気配は見えない。改正案の成立の見通しも暗雲が立ち込めています。

石破氏は12日、日本記者クラブ主催の討論会で衆院選に関して「状況が極めて危険なことは身体に染みてよくわかっている。一つでも上積みできるよう誠心誠意で頑張る」と述べました。

投票日の近くには国民の厳しい評価があるという。産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が5・16日間に実施した共同世論調査で、石破内閣の支持率は53.3％。令和3年10月の岸田文雄内閣発足時と比べて9.9ポイント低下しました。

また、自民の支持率は34.3％で、9月の30.6％から微増している。主相に近い人物の発言が注目を集める中、党内では過去最多の9人が挑んだ9月の衆院選を信じる声がある。

その中で、自民党支持率は34.3％から9月の30.6％にかけて微増した。背後には支持率を上げた調査もある。実際、前回の衆院選が行われた令和3年9月の共同世論調査で自民の支持率は43.5％と前月の33.5％から跳ね上がった。

ところが今回は、衆院選や新内閣発足の影響は限定的だった。自民党重鎮は「衆院選の譲渡者が多すぎた。討論が抑制され、熱気は感じられなかった」と指摘した。

「早期解散に慎重だった首相の方針転換も影響を受けた。党内では（衆院選で早期解散を打ち出していた）小川進次郎選対委員長が責められたことも計算が狂ったとの声もある。」（内部関係者）

7月の設定が早期だったため、期待の水準が高まり、自民党の支持率も上向く方向があったが、選挙戦が近づくにつれ支持は思ったよりも多くないと感じられている。これにより、政権交代の執行役の中には国民からの反発もひしひしと感じられている。