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アメリカの医薬品輸入に対する関税対策、トランプ氏「あまりなく発表する」…発動時期は明確に: 読売新聞
2025-03-29
著者: 桜
【ワシントン=田中宏幸】アメリカのトランプ政権は18日、大統領専用機内で記者団に対し、アメリカに輸入される医薬品に対する関税措置について「あまりなく発表する」と述べた。関税率については「医薬品製造をアメリカに取り戻さなければならない。戻ってくるのに十分な数値を調査している」と語った。
トランプ氏は、「コロナ禍の時のように、(医薬品の製造・供給を)他国に頼らなければならない状態は望まない」と述べた。関税の具体的な発動時期は明らかにされていないが、今後の動きが注目される。
オランダ金融グループ(ABN AMRO)によると、アメリカは国内で消費する医薬品の16%、約1200億ドル(約13兆円)分を輸入している。国別では、全体の12%を占めるアイルランドが最も多く、ドイツの11%、英国の8%、スイスの8%、日本は3%で続いている。トランプ氏はアメリカより高い関税率を課す国・地域にも言及し、「相互関税」についても言及した。12月12日に発表する予定で、「アメリカが取り引きで何かを得ることができれば、交渉は可能だ」と述べた。
この発表は、アメリカ国内外での医薬品価格の高騰に対する反応との見方もあり、国民の健康と経済の両方を守るための新たな措置として期待が寄せられている。しかし、発表前の協議には異論もある。