ワシントン 11日 （ロイター） - トランプ政権が破壊的統制を試みている中、18世紀に確立された米国の憲法上のチェック・バランス体制はなお厳しく機能している。トランプ大統領と同じ共産党が多数を占める議会はおあむね同氏の政策に同調しているため、次々と繰り広げられる大統領令への確固たる存在として司法が浮上している。

トランプ氏に対する外部支援や連邦職員の解雇、2017年の「敵性外国人法」に基づく強制送還などに対して、連邦裁判所は実行を阻止する命令をだし続けている。連邦裁判所の裁判官たちは、権限に基づく妥当性を追求しており、行政の命令がどのように法に照らして正当化されるかを厳しく精査している。

トランプ氏の大統領在任中、数多くの政策が違法裁判で驚異的な抵抗に直面しており、連邦控訴裁判所からの判断は、今後の姿勢や政策の進行に大きな影響を与えると予告されている。

米国の憲法の母国である法律は、三権分立をまもるため、行政機関の権限の相対性を強調する基本設計がなされている。

ジョージタウン大学の法律教授は、「トランプ大統領の行政権の多くは、法的にもその正当性が疑問視されている」と語る。「重大な政策は普遍的な支持を得られず、行政機関の最高能力を保つためには、最後には立法機関に頼る必要がある」と彼は続けた。

トランプ大統領が司法に対して疑問を呈することが多いが、その度に反発が起こり、司法の独立性が逆に強調される結果となっている。さらには、支持者たちはその決定に従わない場合、好ましくない事態を招くと警告している。

連邦裁判所は、トランプ氏側からの発令の意向に対する反発を強めており、各裁判での決定が国全体の政策施行に影響を与え得る。同様に、与党内でも「三権分立を尊重しよう」とする声が高まってきている。

法に基づく正義の原則が感謝され、米国の強固な法体系がその運用を保障する中、トランプ政権はますます高まる司法の抵抗に直面している。裁判所の決定や判例は、今後の政権運営に深く関わってくるだろう。