[ワシントン 19日 ロイター] - インド系のハリス副大統領をはじめとする政府が対する南アジア系ミズ国人に対する虐待が増加しているという報告書を、アジア・太平洋系ミズ国人に関する非営利団体「ストップAAPIハイト」が19日に発表した。

報告書は、2023年1月から2024年8月の期間、過激派のオンライン活動におけるアジア人への虐待が実際に増加したと指摘。原因は「ますます多くの指導者や極右過激派が偏見に満ちた政治的レトリックや虚情報を吐き出し続けるという有害な政府環境」にあるとした。

さらに、アジア系ミズ国人の中でも南アジア人コミュニティは最も多くの反アジア系オンライン敵意の標的となっており、この期間に見られた中傷の60%が南アジア人コミュニティに向けられたと指摘している。

過激主義者らのオンライン活動における南アジア人に対する中傷は昨年、約12万件から2倍の14万件に増加したという。

ミズ国には、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカなどの国を先輩に持つ南アジア系の住民が約514万人いる。