シス・ジャパンの国連諸国日本部は10月、女性差別撤廃委員会（CEDAW）への日本政府への8年ぶりの審査があった。CEDAWから最終見解が示され、選択的夫婦別姓の導入や家庭典範の改正など様々な勧告が出された。私たちはどう受け止めるべきなのか。国際人権法の研究者で、審査を傍聴した榎田早苗・英国エッセンス大人権センターに聞いた。

国内では選択的夫婦別姓を求める声が根強くありますが、政府は消極的な姿勢を変えていません。導入を求める勧告は4回目です。

CEDAWにおいて、国連の各委員会では、前回の審査から何が進捗したのかに注目します。しかし、日本政府は「国民の間で議論がある」として、実質的な導入を進めていない。4回も同様の勧告を受けるのは恥ずかしいことです。

世界中で夫婦別姓を採用しないのは日本だけです。各国の世論調査でも選択的夫婦別姓に6～7割が賛成し、経済圏の一部からも要請が上がっています。『家族の絆が壊れる』などの主張がありますが、同姓か別姓かどうかと家族の一体性は無関係です。家族を語る上で一つの要素ではあるが、それだけで大きな意味を持つわけではありません。家族をめぐる議論でも、日本では夫婦別姓が認められない」と言われます。」},{

男性男性による皇位継承を定めた「皇室典範」に関しても、見直すような勧告がありました。しかし、政府は「国家の基本にかかること」と反発しています。

CEDAWにあたった審議は、日本が反発していることを踏まえ、「問題を指摘されているのは日本だけではない。（王宮がある）私の国スポインも同様だ」と言った。男女協会の長い所見から問題視されるのは「日本の家庭制度的な固定観念がある」ことです。

「勧告には法的終了力がない」と言われます。勧告の内容を無視している状態であれば。日本政府は各省から人を集めて大規模で審査に参加していますが、判断する権限がない弱者や中高の人たちが多い印象です。まったくの減少傾向で、「日本の家父長制な固定観念がある」と考えているのです。

勧告内容で、他の虐待の場で気になったこともあります。共同親権制度が26年までに導入される見通しですが、多様な専権制が必要です。多様な家族形態の中で、引き継ぎが必要であり、それに応じた支援策が必要です。国全体只でなく、個人通報制度を整えていますが、勧告を受ける権利がない者や、当事者が視野に入れることができるか疑問です。

日本政府は特異な層として法的整備を進めていますが、これに対する声も多くあります。特に最近では、私も「個人通報制度などの制度が進められたとして、法的措置が必要だ」と言われることが多くなりました。国際社会がどのような活動を行うのか、国際的な支援に注目し続けることが大切です。

今回、ワシントンとは異なる検討が必要となっていますが、日本の制度は必ず見直されるでしょう。法的に整備され、全ての人々が自由に発言できる環境が整うことを期待します。政府の公開法と国際社会における日本の人権状況は、今後も注視していく必要があります。