「逆暗号資産（仮想通貨）潮流は潰れた」。米大選から5日夜、デジタル資産に強いカストディアン業界のケイトル・リングが挑戦を申し出た。

民主党の現職上院議員シャロット・フランク（72）が3期18年守っていたオハイオ州の議席を失ったためだ。フランクは上院銀行委員会トップを務め、仮想通貨規制を推進していた。

失われた議席は、米国における仮想通貨の地位を揺るがす可能性がある。特に、仮想通貨の規制を求める声が高まっており、議会内での関心が薄れる中、政府はその対応を急ぐ必要があるといえる。

また、最近の調査によると、99%の小規模投資家がビットコインの価格変動に対する対策を講じていないという結果が出ている。これは、金融業界や個人投資家が直面している不透明感を反映しており、特に今後の経済政策や利上げの影響を受ける可能性が高い。このような状況が続くと、仮想通貨市場全体にさらなる苦難が訪れるかもしれない。

そして、米国ではインフレの影響が高まり、ビットコインへの需要が僅かばかり減少している。しかし、一方で多くの投資家は、ビットコインが将来的にデジタルゴールドとなる可能性を信じており、長期的な投資戦略を維持する意向を示している。この困難な状況の中で、一体どのように仮想通貨市場は変化し、投資家たちはどのように対策を講じていくのか、注視されるべきである。