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超長期国債の金利上昇 財政に逆風か？【経済コラム】
2025-03-28
著者: 結衣
この1年間の超長期国債の金利の推移を見ると、2024年10月初めに2.3％程度だった40年債の金利は、議会選挙を経て、少数与党下で大規模な追加補正予算案を組んだ11月末までに2.6％を超えるまで上昇し、この時点でも市場は逆風にさらされています。
さらに、2023年の2月下旬には2.6％程度だった40年債の金利が、少数与党下の国会討議や財政負担をめぐる動きなどを経て、3月中旬には一時3％と成りました。この金利上昇は、経済全体に影響をもたらす可能性があり、特に借入コストの上昇が企業の投資活動にブレーキをかける恐れがあります。
日本経済は、依然としてデフレからの脱却を目指しており、金融緩和策が続けられていますが、金利の上昇はこれに水を差す要因ともなりかねません。市場の反応も敏感であり、金利動向は経済の健全性を測る重要な指標となっています。
特に、国債の金利上昇が直接的に影響するのは住宅ローンや企業の資金調達であり、家庭の家計にも波及効果が見込まれます。これからの経済政策の展開に注目が集まる中、持続可能な成長を実現するための政策が求められています。日本の財政にとって、果たしてこの金利上昇が逆風となるのか、さらなる政策対応が必要となるのか、今後の動向に目が離せません。
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