奈良県が10月に予定しているK-POPアーティストのコンサートを含む韓国・韓流南道との交流イベントについて、18日の県議会予定審査特別委員会での予算に対する強い不満が露呈しました。つまり、山下知事はX（旧ツイッター）に投稿し、「予算の予測が入っているという一点で反対するのは、反対のための反対だ」と強い不満を明かしました。

この事態に、山下知事はX上で、委員会の何人かの会員の妨害の状態を明らかにした後、「予算案は自民党などの意向を反映したのに否決。一体、どうしようと言うのでしょうか」とコメントしました。

委員会で予算案に反対したのは、自民党・無所属の会の榊原義雄氏、永田清臣氏、榮高清友氏、藤田進一氏、若林かづみ氏の5人と、無所属（共産党）の山村幸恵氏の6人。成立したのは、日本維新の会の中川亜希子氏、民主党の大国正博氏、新政からの木山貴文氏の3人でした。

K-POPイベントについて県は当初、事業費約1億3700万円を予定していましたが、県議会の反発を受けて内容を見直した上で、約1億2900万円に削減しました。しかし、県議会の反発を受けて内容を見直した結果、削減がある中でも当初予算案に対する改善があると確信しているようです。

委員会では、反対した榪高委員が「（イベントの）強度が上がることで、その後、県から提示した2900万円案との目標の一貫性が見出せれなくなっている」と指摘し、場内が騒然となりました。達成した榪高委員は「イベントの中身は大きく変わる、一貫性に疑問を感じている」とも発言しました。

今年3月にも、大規模太陽光発電を含む防災抑点の整備計画を絡めた最大全体会の自民党などと対峙。今議会でも自民党が提示した修正案が可決された。7年度一般会計初予算案は、25日に県議会本会議で採決される。