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【独自】国が67兆9000億円追加 財政計画の大幅見直し|共同通信
2024-11-28
著者: 弘
政府が策定した2024年度一般会計補正予算の大幅な見直しが28日に決定された。歳出(支出)総額は134兆9433億円に達し、24年度当初の計画よりも上振れた。特に69兆9000億円の国債を追加発行し、歳入(収入)を補う方向で調整を進めている。
政府は29日に補正予算を閣議決定し、12月9日に開催される臨時国会に提出する見通し。年度内の早期成立を目指す。
経済対策の観点から、関連する経費について「日本経済・地域経済の成長」に5675億円、「物価高の補填」に4638億円、「国民の安心・安全の確保」に4679億円を盛り込んだ。補正予算で計上した経済対策の関連経費総額は134兆9310億円だ。
住民税が課税されない低所得世帯に配分する給付金については4908億円を計上し、12月で終了予定だった給付金を、来年1月以降も継続する方針で進めている。電気・ガス代の補助は3194億円とした。政府は今後も経済状況に応じた補助や支援策を充実させる考えだ。