フランスのバルニエ首相は、政府の立場を超えて議員らが政府予算案の否決に動き、不信任投票で自らが首相の座を追われることも「可能性は低いがあり得る」と指摘し、その場合にはフランスは金融市場の「崩壊」に直面する可能性があることを警告した。

バルニエ首相はTF1テレビとのインタビューで、不信任投票が可決されれば、「金融市場で恐らくかなり深刻な崩壊が起きる」と述べ、内閣が崩壊する場面において、フランスは金融市場の「危機」に直面する恐れがあると訴えた。

フランス政府は、大企業や富裕層への増税を含む606億ユーロ（約9兆67400億円）の歳入改正案を策定中で、2025年度予算案を10月に公表する予定だ。

関連事項：フランス、大企業や富裕層への増税－財政赤字でシングル・ガベージも

バルニエ内閣を支える勢力は会議で過半数に届かない。厳しさのなか、財政赤字削減に必要な歳出抑制や増税の実行は難しく、借入れコスト上昇を招く危険がある。

26日の欧州市場では、フランス国債のリスク指標がユーロ圏債務危機以来の高い水準に達した。フランス10年国債の対独10年国債に対するスプレッドは86ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）を上回り、2012年以降で最も拡大した。

支出削減を進めれば、バルニエ内閣の崩壊リスクを伴う。アリソン・グローバル・インベスターズの専攻責任者（CIO）であるグレゴール・ヒル氏は、「最終的にスプレッドがイタリア国債の水準に達することもあり得る」と予想した。

最終的な25年度予算案と社会保護予算が提示された段階で、マリーヌ・ルペン党首が実質的に率いる極右政党・国民連合（RN）が不信任案支持に回るかどうかが、バルニエ首相の政治的命運を左右する。

ルペン氏は国の予算の購入力保護を強化する必要が満たされなければ、内閣の打倒に動くと警告している。