【記者＝三井美奈】欧州連合（EU）でも、ファーウェイに関する疑惑が大きな波紋を呼んでいる。14日に開催されたEU会議では、中国通信機器大手ファーウェイが関与するロビー活動に対する厳しい審査が行われ、対応策を確定したと報じられた。

この会議の場では、ファーウェイが議員に対して行った贈賄疑惑が浮上し、結果として21カ所の居住地が捜索されるなど、捜査が進展した。捜査官はこの問題について特定の企業が絡んでいることを示唆し、具体的にはビジネスロビー活動が議員に影響を与えた可能性があると警告している。

その後、EUはファーウェイとの取引に関連して、不透明な商業慣行が発覚しており、特に5G通信技術における不正な取り引きや製品の品質問題が指摘されている。加えて、2021年以降、議員への賄賂禁止や、海外からの影響を受ける不正議決の常態化が問題視されている。

EU内では、特に近年、サイバーセキュリティや個人情報保護に関する規制が強化されており、その流れの中でファーウェイの動きにも厳しい目が向けられている。国際的な通信機器メーカーでも、EUの規制を見越して対策が求められる中、激しい競争が繰り広げられている。

ファーウェイが結局のところ、EUにおける通信ネットワークでの役割を果たせるのか、今後の動向に注目が集まる。EU会議では、専門家による見解もまた、重要な議題となっている。各国の国民が、この問題に対してどう反応するのか、またファーウェイ企業体としての存続がどう影響を受けるのか、今後の展開が気になるところだ.