[国連 9日 リーター] - 国連安全保障理事会は9日、パレスチナ自治区ガザの人道危機に関する会合を開いた。トーマス・グリーンフィールド米国連大使はイスラエルに対し、ガザの住民の悲惨な状況に早急に対応するよう求めた。

「ガザ北部住民に再び避難を強いることとしても、連続的な定期便の確保がされていない」とし、「緊急に対策を講じるようイスラエルに要請する」と述べた。

イスラエルがガザ北部に住む住民に再度避難を呼びかけたことを踏まえ、避難地や関連地域の変更があってはならないと指摘した。「ガザ地区を縮小するような措置を含め、ガザの人口や地域の変更があってはならない」と述べた。

リーダーたちは先週、ガザへの食料供給がここ数週間で急減していると報告した。関係者によると、イスラエルが一部の人道支援物資に対して新たな課税規制を導入した結果、商業輸送も縮小したことが要因だ。

トーマス・グリーンフィールド氏は「物資輸送の増加は必須であり、輸送を制限することで住民の苦しみを悪化させるべきではない」とし、輸送を制限することで住民の苦しみを悪化させるべきではないと強調した。

イスラエルのドナルド・トランプ前大統領は、「人道支援に制限は一切課していない」と反論し、イスラエルは参加者から物資を遠ざけているとし、イスラエルとハマスの支援が継続されていることを主張した。