オンライン市場「アマゾンマーケットプレイス」の出品業者に対し、競合する他の通販サイトよりも価格を安く設定するよう強要しているとの疑いで、公正取引委員会が26日、米国のアマゾンと日本法人に対して立ち入り検査を実施した。関係者への取材で確認された。独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性がある。

公取委はアマゾンに対して、物流や情報開示に関する条件を厳しくし、出品業者にとって不利な取引環境を作り出していると指摘しており、特に小規模な販売者に深刻な影響を及ぼす恐れがある。アマゾンは出品者に対し、他の販売チャネルでの価格設定を制限するよう求めることが多く、その結果、価格競争が制限される懸念が強まっている。

公取委は、これらの行為が市場の健全な競争を阻害していると判断し、調査を進める考えだ。また、アマゾンによる出品者への会社方針の明示的または暗黙的な指示についても調査が進んでいる。

逮捕まで至る事例もある中、アマゾン側はこうした情報について初期段階での関与を否定している。しかし、調査結果によっては、厳重な処分が下される可能性も含まれており、業界全体に衝撃を与える可能性がある。

特に、アマゾンは日本においても大きな市場シェアを持ち、業者側の依存度も高くなっているため、今後の公取委の動きには注目が集まっている。業者側は、アマゾンと競争しやすい環境を求めており、今後、他の大手通販サイトとの競争がどのように変わるかが焦点となるだろう。

アマゾンは2017年、価格引き下げを要求する事例について独占禁止法に基づく調査を受けた際、他の企業による最安値保証を求める姿勢が求められたこともあり、今回の調査においても業者との取引がどのように変化するかが注視されている。