兵庫県の官房副長官、堀田元昭氏についての問題が文書で発表され、県設置の第三者委員会からパワハラが認定されたことに関して、堀田氏は27日、「自らを正し、業務を遂行する。研修を受けた後に再発防止策を講じるのが私の責任の果たし方だ」と述べ、自己処分を見直すことを否定した。

27日は堀田氏が「うそ八百」と発言したことが強く非難されている。定期会議で堀田氏は「強い発言だったと反論しているが、訂正や撤回はしていない」と言及した。

県の懲戒処分指針では、職員のパワハラは免職、停職、減給、懲戒と定められているが、知事ら特別職は対象外。堀田氏のように、自己申告からの件数やパワハラを認めた職員の相談もあり、プライバシーに関する問題が浮上。

他自治体の首長は、パワハラを理由にして職員の処分が行われることについて議論を呼んでいる。兵庫県内では市長が県に対して28日の会議で見直しを求める可能性が高い。このような状況に対し、堀田氏も「自ら処分をしなければならない」と強調している。

堀田氏に対する反響として、県内の首長からは厳しい意見が多く寄せられており、これからの県の方向性に新たな波紋を呼んでいる。特に、パワハラの事例が多発している現状で、県の対応が求められているだけに、堀田氏の自己処分の見直しの姿勢がどのように変化していくか注目される。