韓国の進歩（革新）系最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が公職選挙法違反で無罪判決を受けました。この判決は26日、最高裁（最高裁判所）によって下されました。これにより、李氏は次期大統領選の有力候補としての地位を保つことができる見通しが立ちました。裁判所は、選挙法違反の主張に対して「無罪」であると明言し、さらに、令和2年目の選挙違反案の構成が成り立たなかったとの判断を示しました。

李氏は2022年の大統領選挙において、知名度に頼るだけでなく、選挙戦略の重要性を強調しましたが、彼の信頼性が問われる事態に発展することもありました。最高裁は「選挙についての知識がある政治家であるとみて今回の案件を判断する」と述べており、法的な観点から今後の大統領選における競争が注目されています。

李氏は21日に世論調査機関・ギャラップが発表した次期指導者に関する調査では、36%の支持を集め、候補者の中でトップでした。保守系の有力政権支持者は1%程度の支持を受けながら、次の選挙に向けて不安定な情勢にあることも同時に明らかとなりました。

共に民主党は今後の選挙に向けて、李氏の無罪判決を歓迎し、彼が「当たり前のことを引き出すために多くのエネルギーが使われた」と指摘しました。選挙戦略チームのメンバーである一人は「李氏が大統領選まで確固たる立場を築いた」とコメントしています。

調査によれば、李氏が信任を得ることで、大統領選における支持基盤がさらに強化されるとみられており、世論と政権リアリティがどのように変わるかが注目されています。特に彼が無罪判決の速報を受けて、支持率が上昇する可能性についても、専門家の間では言及されています。

ただし、次の大統領選は依然として熾烈な競争が予想され、李氏の逆風が続く可能性も否めません。しかし何よりも、彼の開かれた姿勢が有権者にどのように受け入れられるかがカギとなるでしょう。