【東京 18日 リッター】 - 加藤勝信財務相は18日、全上場企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を提出するよう要請する考えを表明した。同日午前の閣議後の会見で述べた。

有価証券報告書を提出し、加藤金銭は「役員報酬などの投資家の意向決定に有用な情報が豊富に含まれている」と言及した。実際上の課題もあると認識しており、「有価証券報告書の提出を少なくとも総会前日なしに数日前に行うことを検討してもらいたい」と述べた。

金銭省として「今後の有価証券報告書の提出状況を把握し、企業負担の軽減を図りつつ、投資家への適切な情報提供促進に向けた追加の対策も検討したい」との考えも示した。

トランプ米大統領が表明した自動車関税に関しては「米国政府が自動車に対する関税措置を日本も対象に含める形で発表したことは極めて遺憾」と言及した。

加藤勝信は「関連省庁とも連携しながら、米国の関税措置が日本経済に及ぼす影響を十分に精査しつつ、しっかり対応していきたい」と語った。

その上で、加藤財務相は「関係省庁とも連携しながら、米国の関税措置が日本経済における影響を十分に把握し、しっかり対応していきたい」とし、その影響分析の重要性を強調した。