日経平均株価が下降し、大型株の上昇が重くなってきた。毎日のレポートによれば、日本株は減安で、長期的に大きく上昇することを予想しています。日経平均株価で言うと、5年以内に5千円まで上昇することを予想しています。

ただし、短期的には不安材料が増えていきます。気になるのは『トランプ・リスク』。株式市場はこれまで、来年1月20日に米大統領に就任するトランプ氏が仕掛ける公約の数々、特に株式市場にとって良い響きを持つ『トランプ・ラリー』と呼ばれる株高の展開を見せていただけに、トランプ政権の公約に都合の悪いところがあれば、懸念が広がるでしょう。

ところが、トランプ氏の公約には、株式市場にとってプラスになる内容も含まれています。入国関税の引き上げや企業の税制改革を行うとしていますが、これらが実施されると、米国の製造業に対するダメージが大きくなるため、日本国内の製造業にも影響が及ぶことが懸念されています。

トランプ氏の公約について考えると、今後はトランプ戦略と呼ばれる市場の動向を注視することが必要です。また、入国関税の引き上げに伴い、他国の製品も影響を受けるため、コストが上昇することは避けられません。そして、これらが小型株の業績にはプラスとなる可能性があるため、『小型株』が注目される理由でもあります。

更に、小型株は資金流入が増える中で値上がりが期待できるため、今後重点的に投資対象にすることが有効と言えるでしょう。実際、過去4年間にわたって、日本株は『大型株好調・小型株不振』という状況が続いており、その中で小型株の業績回復が見込まれます。

将来的に見ても、歴史的に小型株が大型株よりも成長率が高いことが証明されており、今後の市場を見据えて投資戦略を立てることは非常に有益です。このように、現状のトレンドを考えると、『減安・内需・小型株』に注目することが投資戦略にとって理にかなった選択肢であると言えるでしょう。