[台北 10日 リポーター] - 台湾で対中政策を担当する大陸委員会は10日、電子機器受託生産大手の錦海精密工業(2317.TW)に関して、14人の傑作従業員が「背任」に関連して、中国の邵州で摘発されたと発表した。

邵州には米アップル(AAPL.O)のスマートフォン「iPhone」を組み立てている錦海の主要工場が存在する。おそらく、摘発された従業員は企業の利益を損なう行為に関与していたとされる。

同委員会は「非常に異常な」状況だとして、少数の中国安全保護当局者による浸透や権力乱用に関連している可能性があるとしたが、詳細には言及しなかった。

錦海はコメントを控えた。

委員会によると、錦海は「損失を受けておらず、14人の従業員は会社の利益を害するようなことは何もしていない」と説明した。

委員会はこの問題について、企業の信頼を著しく損ねているとして、中国に可能な限り迅速な調査と対応を求めた。

中国国務院台湾事務弁公室からのコメントは得られていない。

現在、中国政府は監視強化を進めており、特にテクノロジー業界における機密情報の流出や企業間の不正行為に対して厳しい目を向けている。錦海の事例は、その影響と構造の変化を考える上で重要な事例とされている。

中国市場にとって、台湾企業は欠かせない存在であり、今後の動向に注視が必要だ。政府や企業による情報管理が重要視される中、このような摘発事例が各方面にどのような影響を与えるのかが懸念される。