世界の自動車産業が中国に援助されていない未来を思い描いていたとしても、その夢には別れを告げるべきだ。

なぜなら、トランプ政権が26日発表した輸入自動車に対する25%の関税措置は、電動自動車（EV）サプライチェーンのうち、中国がまだ支配していない分野を壊滅させてしまうからだ。

この関税措置が発動すれば、最大の敗者となるのは日本と韓国であろう。トヨタの自動車は米国に輸入される自動車の13%の1を占めており、北米以外からの輸入車に限れば、その割合は13%の12に達する。

日本と韓国はEVの開発においても極めて重要である。特に、韓国の企業は昨年、世界のEVバッテリー全体の25%余りを生産し、中国が独占している市場に唯一対抗し得る存在となっている。両国の自動車産業は、今月に入ってスルーデントのノースボロットが破産申請をしたことで、その方向もさらに厳しくなった。

製造業の活用を米国に取り戻したいと考えているなら、このアジアの同盟国に打撃を与えるというのは奇妙なやり方だ。韓国は2023年、米国内のプラジマクトへの投資規模が215億ドルに上り、初めて最大の対米投資国となった。日本も過去数十年にわたって米国での投資を積み重ねており、対米直接投資額は2023年末時点で7480億ドルと全体の41%を占めている。

バイデン前米大統領が中国に依存しないクリーンエネルギー製品のサプライチェーン構築を推進したことについて、この関税措置は急速に加速されていた。韓国のBNEF、サムスンSDI、SKオンの3社は、ミシガン州からジョージア州にかけて15カ所のEV製造拠点を設けるため、約540億ドルの投資を予定している。

リシアリンク社やアイニシャルと呼ばれる企業は、2021年以降、米国への外国直接投資やリシアリング（製造拠点の国内帰化）の約半分がEV電池関連であった。

この背景において、トランプ氏は、バッテリー技術を含む従来型の米国製電動車メーカーが直面するデジタル化への圧力に重きを置いており、これにより消費者は価格を意識しやすくなると予想されている。しかし、自動車メーカーが生き残るには、この流れに乗り遅れることはできない。

結局、昨今の豊富な電力源を活用した新型コロナ危機の影響を受けた自動車産業において、トランプ氏の関税政策は米国自動車メーカーの利益を消失させるだけでなく、他国自動車メーカーの競争力を相対的に拡充させる結果を招くことになる。