コロナ融資詐欺の前兆を巡る川崎市議、懲役10年・追徴金11億9180万円判決…一部事件で主犯格と認定 : 読売新聞

2024-10-07

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新型コロナウイルスの影響で事業悪化した医療機関向けの公的融資制度を悪用するなどし、約12億9100万円をだまし取ったとして、川崎市議会の吉良美恵(44)が判決で有罪を言い渡された。福岡地裁は17日、求刑通り懲役10年、追徴金11億9180万円を言い渡した。

裁判官は「市議の立場を利用し、医療施策を迅速に支援するための簡易な審査制度において、悪質に犯罪を行った」と強調した。

判決によると、吉良は2021年、福岡県の病院に虚偽の申請をするなどして、コロナ融資を不正に取得。無いはずの事業報告書などを作成し、関連業者たちと共謀して資金を流用していた。また、彼女は独立行政法人などを利用し、自らが受けた融資をさらに拡大する手口を用いていた。

吉良は有罪判決を受けながら、依然として「反省はしていない」と供述している。彼女の行動は、国民の信頼を裏切るものであり、社会における公正性を著しく害するものであるとも言える。

この事件は、コロナ禍の影響で迅速な経済支援が求められる中、多くの詐欺事件が発生する一因となった。専門家は、今後もこのような不正が起こるリスクが高いと警告しており、金融機関や関連機関はより厳重な審査体制を求められるだろう。政府も、詐欺を防ぐための新たな政策や監視体制の強化が必要である。