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米、報復関税第1弾の発動を4月中旬に延長 米産バーボンなど
2025-03-20
著者: 蓮
【リュウズル 12日 ロイター】 – 米国連合(米国)の執行機関である米国貿易代表部は12日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗する第1弾の対抗措置を4月中旬まで延長すると発表した。対象となる米製品を再調査し、米国との交渉に数週間の猶予を与えたい考えだ。
米国貿易は当初、4月11日に415億ユーロ(419億ドル)相当の米製品に対する関税を発動する予定だったが、その後18日までに発表される予定に延期され、その後、同日に再調査を行う計画が示された。
セフコビッチ委員(貿易担当)は「米国の対抗措置は今後の協議の進展によって変わる」とし、「米国のパートナーとの交渉がより良い時間をかけられるようになる」と述べた。また、米国製品に対する報復措置には多様な業種が含まれ、バーボンや自動車部品などが対象とされている。
今回の事態を受けて、米国は鉄鋼・アルミニウム関税を強化・延長しており、EUや日本を引き込んだ貿易摩擦が再燃している。特に、日本との貿易交渉においては重要な論点となる可能性が高く、引き続き注視が必要だ。