最近の米国経済は、国民の生活感データや政府統計を示す内容が大きく乖離している過程にあります。この状況に伴い、トランプ大統領が採用した関税や連邦支出削減を進める中、家計や企業の景況感調査で得られた「ソフトデータ」は、今後の著しい減速の可能性を警告しています。

一方、産業・製造業などの政府統計による「ハードデータ」は、ストレフレーションやリセッションの可否を含め、ソフトデータの指標は行き過ぎであると指摘されています。

こうした反対するシグナルにより、米国経済の先行きについて担当者やロール街に不安が広がっています。

世界で強さを増していた米国経済は、数週間の間に不確実性の主因へと変わったとされています。米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の今年の成長率予測を引き下げた一方、経済協力開発機構（OECD）は、米通商政策が世界の経済活動を減速させると予測しています。

不安の多くは、米ミシガン大学と民間調査機関の消費者関連調査に起因するものであり、特に関税が物価上昇に繋がるとの懸念が表示されています。ナイキやデルタ航空などの各社の部門がこのトレンドを指摘し、過去1ヶ月の株安の理由にも関連づけられています。

シティグループの米国担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ホルミー氏は、「経済で起きていることを全て反映しているとは言えない」としつつ、特に前月時点に比べて物価や雇用の指標にも違いが見られることを指摘しました。