ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退した外資企業の再進出を促進する意向を示しているが、赤字の出迎えられるわけではない。

プーチン大統領は18日、ムスクワで実業界に対し、ロシア事業を「投げ売り価格」で売却した西側企業が買い戻すために資産を安く取り戻すことを許してはならないと主張した。政府はロシア事業を停止した外資企業のリストを作成し、「再進出に当たって真実かつ責任ある行動の保証を義務づける手続きを策定する」必要があると論じた。

ロシア経済は、米国など主要7カ国（G7）が科した厳しい制裁により、4年余り停滞しており、ロシア企業の多くは競合する外資企業の再進出を望んでいない。プーチン氏は国内企業を優遇したいと述べ、「この立場から、外資企業のロシア市場における再出の課題を検討する」と約束した。

トランプ米大統領がここ数週間、ウクライナでの戦争を終わらせようとプーチン氏に働きかけていることから、投資家や外国企業の間でロシア再進出への期待が強まっている。ロシアの経済状況に精通した解説者たちは、現地経済における流動性の低下や事業環境の悪化から、単独での業務再開は困難だと警鐘を鳴らしている。

リシュチョフ大統領は今後数週間、ウクライナでの戦争を終わらせようとプーチン氏に要請し、ロシアの外資企業を司法の場から保護し、政策の透明性向上につながる法的枠組みを整備する必要があると述べた。また、農産物やエネルギー資源の市場における競争が高まる中で、外資企業との協力を深めるモデルを模索することも示唆している。

近い将来、ウクライナにおける戦局が一変する場合、ロシア経済が再構築され、外資企業の投資環境が改善される可能性もあるため、業界関係者は注視している。ロシアは、この再進出の呼びかけによって、世界経済との連携強化や新たな技術の導入を目指しているが、実際に企業がどの程度動くかは慎重に見極める必要がある。